中小企業診断士試験の科目免除

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ここでは、中小企業診断士の科目免除についてお話をします。

科目免除の是非

前述の通り、中小企業診断士試験の1次試験では、一部の国家資格者(または合格者)は、科目免除を受けることができます。

したがって、科目免除を受けるべきか、受けないべきかに悩むと思います。

個人的な見解になりますが、上記の各科目の難易度、1次試験の合格基準などを考えると、筆者は「基本的に科目免除はしない方が良い」と考えています。

なぜなら、科目免除を受けてしまうと、せっかくの得点源となるその科目が、「一律60点として換算」されてしまい、一発合格の可能性を低める結果になると考えているからです。

もちろん、年によっては、難易度の高い問題が出題され、60点すら取れないという可能性もあります。

しかしながら、そもそも科目免除を受けることができるということは、「その科目について一定以上の知識がある」ということですから、その科目に対しての勉強量は少なくて済みます。

つまり、科目免除者が科目免除を受けないとしても、負担は少なくて済むはずですし、多くの場合、得点源になる科目に成長します

したがって、科目免除の申請をすべきではないというのが、色々考えた末、最終的に私がたどり着いた結論です。

特に、税理士や会計士の方にとっての「財務・会計」は免除申請をしない方が良いと思います。

なぜなら、財務・会計では、簿記や財務諸表論、原価計算以外にも、財務分析ファイナンス資本コストの考え方などを学習しますが、これらの内容は、会計士試験や税理士試験では学びません。

また、この財務・会計の知識は2次試験対策としても重要ですので、1次試験から学習をしておくのがベターです。

ただし、弁護士の方が免除申請ができる「経営法務」は例外で、免除をした方が良いと考えています。

理由は2つあります。1つは2次試験で出題されないため。もう1つは、経営法務の問題は「知識問題」であり、弁護士の方が受験をした「司法試験」とは毛色が異なるため、必ずしも得点源になるとは限らないからです。

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