中小企業診断士の業務内容と年収・報酬

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ここでは中小企業診断士と年収と報酬についてお話しします。なお、本記事のデータは「中小企業基盤整備機構」が公表している下記のデータに基づきます。

データで見る中小企業診断士2016-中小企業基盤整備機構

  1. 年収
  2. 業務内容
  3. 業務ごとの報酬

中小企業診断士の年収

中小企業基盤整備機構の統計データから計算すると、中小企業診断士の年間売上高の平均値はだいたい1,000万円くらいになります。

基本的に中小企業診断士の仕事は、パソコン1つあればできる仕事がほとんどです。そのため、費用となるのは交通費、OA機器費用、事務所賃料くらいで、経費率で言えばだいたい20%前後です。

したがって、年収に換算すれば約800万円というのが相場になります。

ちなみに、年に100日以上コンサルティング業務を行っている中小企業診断士の年間売上高の分布は次のチャートの通りです。

驚くことに1,000万超の売上の人の割合が最も多く、全体の38%というものでした。さらにこの1,000万円超のうち4人に1人が2,000万超の売上という驚異の結果でした。

中小企業診断士は国家資格の侍業では珍しく「独占業務のない資格」のため、その収入に疑念を抱いている人も多いと思いますが、実際は他の難関資格と比べて、収入も安定していて、高額報酬が期待できる優良な国家資格と言えます。

次からは、中小企業診断士の業務内容とそれぞれの報酬相場をご紹介していきます。

業務内容

中小企業診断士の業務は大きく分けて次の5つがあります。

  1. 診断業務(経営コンサルティング業)
  2. 診断業務とは、文字通り企業の経営状態を診断し、診断結果をまとめた報告書(診断書)を作成・説明する業務になります。目的は依頼者や依頼内容により様々ですが、診断対象となる企業を財務、事業内容、法務、労務などの面から多面的に分析をします。

  3. 経営指導(経営コンサルティング業務)
  4. 経営指導とは、企業の経営戦略(事業戦略)を立案し、又は、改善提案をする業務になります。対象企業がベンチャー企業であれば今後の経営戦略を立案し、既存企業であれば現状を踏まえた上で改善計画を提案します。

  5. 調査研究(マーケティング業務)
  6. 調査研究とは、特定の地域や業界について多面的に分析をする業務です。感覚的にはマーケティングに近いでしょう。

  7. 講演・教育訓練業務(講師業)
  8. 講演・教育訓練業務とは、主に経営者に対して経営戦略や事業戦略について講義を行う業務です。

  9. 執筆活動(執筆業)
  10. 執筆活動とは、業務から得た専門知識を他へ還元するために行われる業務です。

なお、基本的に、これらの業務はほとんどが中小企業に対して行われます。また、それぞれの業務のボリュームとしては次の通りです。

チャートを見てもらうと分かりますが、基本的には「診断業務」と「経営指導業務」が中小企業診断士の中核的な業務になります。これらの業務は、中小企業診断士の資格試験を通じて学ぶ知識によって対応できることが多いでしょう。

一方、講演・教育訓練業務については、専門分野がある人や経験値が高い人が担うことが多いため、中小企業診断士になりたての人が担当することはあまりないでしょう。

調査研究業務をすることで、また色々な企業の診断業務を経験することで、様々な企業の経営状況や事業戦略を知ることができますので、これらの経験をもとに徐々に講師業務をすることが多くなっていきます。

業務ごとの報酬

中小企業診断士として働いた場合の収入源は基本的に次の3つです。

  1. コンサルティング業務(診断業務・経営指導・調査研究)
  2. 講師業(講演・教育訓練業務)
  3. 執筆業

なお、それぞれの業務の1件当たりの平均的な売上高は次の通りです。

業務内容 公的業務がメインの人の場合 民間業務がメインの人の場合
大分類 細目
コンサルティング業務 診断業務 47,500円 105,200円
経営指導 37,900円 110,100円
調査研究 37,100円 64,800円
講師業 講演・教育訓練 51,700円 125,000円
執筆業 原稿執筆 17円@1字 21円@1字

表を見てもらうと一目瞭然ですが、民間業務の方が公的業務よりも圧倒的に報酬が良いことが分かります。私の周りを見渡しても、基本的に稼いでいる人は民間業務をメインとしています。

とは言え、独立をしていきなり企業と顧問契約を結べる人は、以前からの取引がある人などを除けばまずいません。したがって、公的業務から入り、知名度が上がったり、紹介を受けて徐々に民間への販路を広げていくという戦略になります。

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