社労士の魅力と将来性

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ここでは社労士の魅力や将来性についてお話をします。

目次
  1. 仕事内容
  2. 魅力
  3. 将来性

社労士の仕事内容

社労士試験に合格した人の働き方としては、基本的には社労士事務所での就職がスタートになります。

もちろん、会計事務所やコンサルティングファーム、事業会社からの求人募集もそれなりにありますが、これらの会社は「社労士としての十分な経験がある人」を対象としていますので、試験合格者のキャリアは「社会保険労務士事務所での就職」から始まると考えてもらって問題ないと思います。

1. 業務の多様化

では、社労士事務所ではどんな仕事をしているのでしょうか? 実は最近の社労士事務所は、その業務内容が多様化してきています

一昔前の社労士の仕事と言えば、独占業務である「労務関係書類の作成」や「給与計算書類の作成」、「助成金の申請代行」などが業務のほとんどを占めていました。

ところが最近では、そのような定型業務は業務の差別化が難しいということもあり、価格競争が進み、あまり儲からなくなってきました

一方、近年では、働き方改革や国際競争の激化、成果主義の導入などにより、社会や外部環境が変化し、企業を取り巻く環境も大きく変化をしています。そして、この変化が人事や労務に関するコンサルティング業務の需要の増加に繋がっています。

例えば、人事や労務に関するコンサルティング業務には次のようなものがあります。

① 人事評価制度の改定
② 労働者の解雇に係る対策と対応
③ 退職金制度の構築又は再構築
④ 就業規則の改定

2. デリケートな仕事

これらの業務に共通するのが、非常にデリケートな内容だということです。

このようなデリケートな業務は、一般的に、社内の人間で対応をするよりも、外部に任せた方が良いことが多いものです。そのため、労使の仲介役となり得る「労務の専門家である社労士」にその依頼が集まる傾向にあります。

したがって、最近の社労士事務所では、従来型の書類作成・申請業務に加え、人事や労務のコンサルティング業務をする事務所が増えてきています。

なお、このような労務に関するコンルティング業務は、比較的規模の大きな社会保険労務士事務所や経験値の高い社会保険労務士に依頼が集中する傾向にあります。

社労士の魅力

社労士は労務のスペシャリストであり、近年その重要性が増している職業の1つです。ここでは、その社労士の魅力を様々な角度からお話します。

1. 仕事の専門性

社労士は、日本で唯一認められた労務スペシャリスト(国家資格者)です。

以前は「労務関係書類の作成」といった書類の作成者としてのイメージが強かった社労士ですが、近年は、労使間のトラブルを解決したり、企業の経営を人事面から改善するために、退職金制度や人事評価制度を導入するに当たっての、労務の専門家としての存在意義が高まっています

このように、労務に関しての高度な知識を有することから、顧問先からは「先生」と呼ばれることも多く、自分が専門職業家であることを強く認識することができます。

2. 経営者と従業員の架け橋

基本的に、経営者と従業員は利益相反の関係にあります。

例えば、経営者は、できるだけ従業員を安く雇用し、一方で、高いパフォーマンスを期待します。景気や事業の動向によっては、できるだけ人員もフレキシブルに調整したいと考えます。

一方、従業員は、できるだけ給与は高く適当な責任感の下で、適正量の仕事をしたいと考えます。また、景気の動向とは無関係に、できるだけ安定して働きたいと思っています。

したがって、経営者と従業員の利益は相反しますが、会社は利益を生み出す組織である以上、労使間のトラブルは最低限に抑え、できれば両者が前を向いて協働をする必要があります

そして、この、利益相反する両者をつなぎ留め、むしろ協働する関係になるように助言し、経営者に語り掛けることができるのが、社労士です。つまり「経営者と従業員の架け橋たる仕事」というものが社労士の魅力の根底にあると言えるでしょう。

人事の専門家だからこそ、経営者も耳を傾けてくれるものであり、そこに専門家としてのやり甲斐があります。

3. AIに代替されにくい業務

AIの仕組み

これからの社労士に求められている仕事は「労務のコンサルティング」です。

近年は法律的にも、世論的にも労働者保護の動きが強くなっているため、アルバイトやパートであっても安易に解雇をすることができませんし、労働者が不利に働くようなこと(一方的な給与の減額など)は認められません。

一方で、昨今の激しい国際競争の中で企業が生き残っていくためには、「雇用の調整」による組織再編や「人事評価制度や退職金制度の見直し」による人件費の改善など、労働の調整が必要となり、必然的に労務の知識が必要となります。

このような雇用の調整人事評価制度の見直しなどは、説明責任が問われるため、AIでは代替できません(なぜなら、AIは最適解を出すことはできても、その過程を説明することができないからです。)

もちろん、行政書類の作成代行や申請代行などは、Webサービスの進化などにより取って代られる可能性のある仕事ですが、人と人とが密に関わる「労務」に関する業務はまずAIにとって代われるものではないと言えます。

4. 女性も活躍しやすい

社労士業界は他の業界と比べ、圧倒的に女性の割合が高い業界です。開業社労士の1/3が女性ということからもそれを伺い知ることができます。

そもそも社労士の仕事はコンサルティング業務を除けばその差別化は難しいため、経営者に好かれるかどうか、つまり営業力が大きく成功の鍵となります。

女性は表情や気配り、きめ細やかさ、丁寧さなど、男性より優れた点が多くあるため営業に強く、開業には向いているかもしれません。

社労士の将来性

さいごに

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