税理士の仕事内容と魅力

働き方・仕事内容

税理士の資格を取得した人の働き方は大きく分けて次の3通りです。

  1. 税理士法人で働く
  2. 一般企業で働く
  3. 税理士として独立する

1. 税理士法人で働く

試験合格者の多くは税理士法人で働きます。また試験合格前から税理士法人で働いている人も多くいます。

Q どうして試験合格前から働くの?

税理士の資格登録には、税理士試験の合格の他に2年間の実務経験が必要になります。

この実務経験は合格の前後、いずれでも認められるため、実際に多くの受験生が試験合格の前から実務経験を積んでいます。

また税理士事務所の実務経験がある場合には、試験合格後の就職でも有利に働くためということもあります。

次は税理士法人における仕事内容についてですが、一口に税理士法人と言っても、その事務所の規模により業務内容(もっと言えば担当する業務内容)が大きく異なるため、下記の通り3つに区分しました。

大手税理士法人の場合

大手税理士法人では顧客の企業規模が非常に大きく、業務内容が多彩で、国際化が進んている企業も多いため、担当する業務内容はとても複雑です。

そのため大手税理士法人の多くは、事務所内に「国際税務」や「移転価格」、「税務コンサル」などの専門部署があり、業務の分業化・専門化が進んでいます。

なお、大手税理士法人で働いた場合には、一定の業務については非常に高度な税務スキルの習得が望めますが、独立するために必要な税務スキルとはやや異なることもあります。

大規模税理士法人
Q. どんな人が採用される?

どの業界でもそうですが、「年齢職歴人柄実務経験」が最も重視されます。

また税理士法人ならではの「合格科目数」も大切な要素です。合格科目数により給与水準が異なる事務所も多いです。

なお最近では「語学力」が重視されてきているようですが、「学歴」については以前よりその重要性は落ちてきているようです。

Q. 就職でアドバンテージになるのは?
  • 20代(前半だとなお良し)
  • 素直で誠実な人柄
  • 2年以上の実務経験
  • 語学力(実務経験あればなお良し)

中規模の税理士法人の場合

中規模の税理士法人では、大手の税理士法人と似通った業務内容ですが、国際色は薄く、一方で大手よりも分業化が進んでいないため、業務の最初から最後までを担当することが多くなります。

独立するための税務スキルを磨きたい人には向いているかもしれません。

なお、税理士業界はそもそもオーバーワークな業界ですが、中規模の税理士法人のそれは相当です。

小規模の税理士事務所の場合

小規模の事務所では、その地域の中小・零細企業の法人税務や個人の相続税や所得税に関する業務をしているところが多いです。

2. 一般企業で働く

税理士法人でトップを目指すという人以外は、ほとんどの税理士が最終的に独立するか一般企業で働くことになります。

なぜなら税理士業界は激務の割にそれに見合った給与水準ではないと多くの人が感じているからです。つまりQOL(quality of life)が低いということです。

これに拍車をかけているのが、税理士資格が他業界では評価されているということです。経験豊富な税理士の場合、他の一般企業ではより好待遇で迎えられることも少なくないのです。

転職先として多い業種
  • 大手商社
  • 自動車メーカー
  • 各種メーカー
  • メガバンク
  • 信託銀行
  • 中小企業の経理部門
  • 新興企業の財務責任者(CFO)

3. 税理士として独立する

「一般企業で働く」でお伝えした通り、税理士資格を取得した人の多くが独立か一般企業で最終的に働きます。

特に身内に税理士がいる人は、いずれ引き継ぐ人が多いように思います。

税理士の魅力と将来性

1. 税理士の魅力

仕事の専門性とやり甲斐

税理士の魅力は、他の資格よりも圧倒的に経営者に近いというところにあります。

一般的に、経営者や経営層の人とビジネスレベルで対等に話をするということは稀です。ましてや”金銭”という懐事情について常日頃話をするというのは、税理士(会計士)以外にまずいないでしょう。

そのため経営者からも頼られる立場にあり、そこに”税理士としての醍醐味“があります。

独立・収入UPが可能な資格

税理士は努力と才能次第では、年収が数千万円というのも夢ではありません。現に私の知り合いにもそういった人が何人もいます。

また転職した場合にも、年収が大幅にUPすることが多々あり、キャリアアップにも向いた資格です。特に語学力のある人は、税理士資格はキャリアアップにはもってこいの資格と言えます。

ダブルライセンス

ダブルライセンスとして相乗効果を発揮する資格には「社会保険労務士(社労士)」があります。

税理士の主たる収入源の1つに法人税務がありますが、法人税務と切っても切れない関係にあるのが労務なのです。そのため税務と労務の2つの仕事を同時に取ればそれだけ収益もUPし、営業ツールとしても有効になります。

女性の税理士

税理士業界は他の業界と比べ、もともと女性の割合が高い業界です。大手の税理士法人にも女性の管理職が多数いることからも、古くから女性の社会進出が進んだ業界であることが分かります。

また、独立して成功をしている女性税理士もたくさんいますので、男性と女性とでは全く差がありません。

ただし先にも述べましたが、税理士業界は労働時間が異常に長く、決算期のそれは尋常ではありません。資格取得にも、実務経験にも相当の時間が費やされることになるため、勉強をやり始める前には、メリットと同時にその過酷さを覚悟しておく必要があるでしょう。

2. 税理士の将来性

独立資格としての将来性

・簡単ではないのが現実

資格業界の大きな流れでもありますが、「税理士」は以前は独立することが当たり前の国家資格でしたが、今は必ずしもそうとは言えない状況にあります。

なぜなら、業界全体で事務所の大規模化が進み、高額報酬の案件は大規模な事務所に、低額報酬の案件は個人事務所にという流れにあります。

また、税理士業務は「会計士」や「弁護士」も登録をすれば開業をすることができ、税理士以外にもライバルがたくさんいる資格なのです。

さらに、既存の中小零細企業にはすでに顧問税理士が存在しているため、親の税理士事務所などを引き継ぐ場合などの特殊な事情がなければ、開業をしてすぐに安定した収入を得るというのは至極難しい状況にあります。

・しかしチャンスはある

今から10~20年の間は、多くの中小企業で経営層が高齢化のために世代交代が進む時期でもあります。

当然、今までと同じ税理士事務所に顧問契約を依頼するところもあるでしょうが、人が変われば会社も変わるように、新しい経営者の中には顧問税理士を変えたいと思う人も出てくるではずです。(実際にそのような経緯で仕事を得ることも多いと聞いています。)

そう考えれば、世代交代・空前の相続ブームなどのこれからを考えれば、経営力や営業力、交渉力、コネクション、技術力などの本来的な能力のある人にとっては、成功することも現実的と言えるのではないでしょうか。

AI(人工知能)との関係(おまけ)

AIにより無くなる仕事の1つとして「税理士業務」が良く引き合いに出されます。

実際のところ、記帳業務などの機械的な作業はほとんどITにその座を奪われていて、また、税務の基本が数字を取り扱う業務であることからもITとの親和性が高く、ITによって代替されやすいのは確かです。

お隣の韓国では「クレジットカード会社」と連携をし、自動的に徴税する仕組みもできていると言います。

しかしながら、だからと言って税理士業務がAIに全てを吸収されるとは考えにくいと思います。

記帳業務も確かに税理士業務の一環ですが、それは表面的なものであって、本質的なものは経営者の性格、企業の規模や質を理解した上での「相談」・「助言」・「提案」といった”人間的なコミュニケーション“にあります。AIに本気で相談をしようという経営者はそういないです。

毎年・毎月という単位で作られる新しい税法をどのように考え、どのように対処していくのか?将来の投資に備えてどのように処理をしていくのか? 経営者の想いを理解して、パートナーになりえるのは私たち人間しかいないはずです。