税理士試験の難易度と合格率

概要 科目選び 予備校 勉強方法 難易度 年収

令和1年(2019年)の税理士試験は、全体的に例年より合格率が高い年で、まさに当たり年でした。

近年は、①大学院で論文を提出することで税法2科目が免除される制度、通称「院免」が主流となっていること、②税理士業界は難易度の割に年収が低く、多忙な業界であることから、年々受験者数が減少しています。

この記事では、税理士試験の「難易度」と「合格率」についてお話をします。

  1. 試験の難易度
  2. 合格率の推移
  3. 合格者の属性
  4. 合格までの所要年数
  5. 科目別難易度

試験の難易度

超難 激難 やや難 普通

税理士試験の難易度は、数多ある資格試験の中でも指折りに難しい試験の1つで、受験資格、合格率、取得に要する期間、勉強時間のいずれの視点においても難易度が高く、資格くらぶの中の分類としては、上から2番目の激難に分類されます。

個人的には、税理士試験を超える試験は、司法試験くらいだと思っています。

税理士試験の難易度の理由を列挙すれば次の通りです。

合格までの期間 平均10年と長期に渡る
合格率 各科目とも約10%と低い
試験科目 5科目の合格が必要で各科目とも学習量が多い
勉強時間 4,000~5,000時間と非常に長い
試験形式 論文式である
試験実施回数 年に1度きり
受験資格 今時珍しい一定の受験資格がある

なお、同じような難易度の試験には「不動産鑑定士」・「公認会計士」・「司法書士」などがあります。

資格の格としては、会計士>税理士>不動産鑑定士=司法書士だと思いますが、難易度は、税理士>会計士>司法書士>不動産鑑定士だと思います。(つまり費用対効果の悪い資格と言えます。)

近年は受験者数が減少していて、一部の科目で合格率が上がっているものもありますが、受験科目数や最終合格までの受験期間、合格率を考えるとなおも「難関試験」の筆頭格と言えます。ただし、院免を利用する場合には、程度の難易度に下がるでしょう。

合格率の推移

まずは税理士試験の各科目の合格率の推移からです。各科目の直近10年間の合格率の推移を以下にまとめています。

1.会計科目(簿記論・財務諸表論)

簿記論と財務諸表論は、税理士試験の中でも比較的合格率の高い科目で、例年10%~20%の間で推移しています。

全体としては、財務諸表論の方が簿記論と比べて合格率が高く、また、財務諸表論については、合格率が異常に高くなる年があります。例えば平成29年の財務諸表論の合格率は29.6%と、税法科目ではあり得ない高い合格率の年でした。

2.必須税法科目(法人税・所得税)

法人税法と所得税法は、税理士試験の最難関科目であり、毎年10%~15%の低い合格率で推移しています。特に、法人税法は学習ボリュームが多いのにも関わらず、合格率は安定の12%前後と厳しい科目です。

他の税法科目と比べて、法人税法と所得税法については、年度による合格率の差はあまりないのが特徴でしょう。

なお、この法人税法と所得税法は、税法科目としてどちらか1つを必ず合格する必要があり、「必須税法科目」となっています。

近年の特徴として、所得税と法人税法は難易度が高すぎるため、大学院に進み「院免」をする人がかなり増えています。

3.ミニ税法(相続・消費・固定)

ミニ税法の中で人気があるのが「相続税」と「消費税」で、毎年12%~14%の合格率で推移をしています。

固定資産税については、計算が得意な人が一発合格しやすい科目で、毎年10%~15%の合格率で推移しています。ただし、固定資産税については、計算が満点付近、理論がそこそこであれば合格しますので、あまり合格率は気にしないで良いと思います。

4.ミニ税法(酒税・国徴・事業・住民)

酒税法、国税徴収法、事業税は毎年12%~13%前後で比較的、安定的に推移をしています。特に国税徴収法は、税理士試験で唯一の「理論のみの税目」であるため、安定を重視する人は、国税徴収法の選択をお勧めします。(理論は実力が反映されやすいからです。)

合格者の属性

国税庁HPでは合格者の属性を公表していて、次のグラフの通り「学歴別」と「年齢別」の統計データを見ることができます。

どんな人が合格しやすいのか?と言えば、若い人です。学歴の違いはそこまで大きな差が無いように思います。

1. 学歴別合格率

学歴別合格率としては、現役の大学生 >> 高卒 > 大卒 > 専門卒 >> 短大卒という順番ですが、これは、学歴の違いというより、自由の時間の違いでしょう。

現役の大学生は、社会人と比較して圧倒的に学習時間が多く確保できるため、合格しやすいということなのでしょう。

2. 年齢別合格率

学歴別と違い、年齢の違いによる合格率の違いは顕著です。年齢が若いほど合格しやすく、年齢が高くなるほど合格率が低くなります。

25歳以下41歳以上とでは、実に2倍~3倍の差があります。

上記から言えるのは、合格には「学習時間」と「若さ」がキーファクターと言えます。

合格までの所要年数

下記のチャートは平成29年度官報合格者(795人)が「初めて科目合格をした年から官報合格までにかかった期間」をグラフ化したものになります。

出典元:税理士試験の合格まで何年かかるのか?-資格Hack

期間 1~3年 4~6年 7~9年 10~12年 13~15年 16~18年 19~21年 22~24年 25~27年 28~30年 31~33年 34~36年 37~39年
人数 47人 215人 179人 124人 83人 58人 30人 29人 8人 10人 8人 2人 2人
割合 5.9% 27.0% 22.5% 15.6% 10.4% 7.3% 3.8% 3.6% 1.0% 1.3% 1.0% 0.3% 0.3%

合格までにかかった期間として、一番多いのが4年~6年で全体の3割弱います。次いで、7年~9年10年~12年と続きます。

なお、5年以内の合格率は約25%、10年以内の合格率が約60%となっています。

もちろん、途中休憩をしたり、学生時代に簿財を取っておいて、社会人になってから勉強を再開したりという人もいると思いますので、一概にこの期間が合格必要期間とは言いませんが、一般的には合格までには10年くらいかかるということを理解しておく必要があります。

科目別難易度

1.簿記論

  • 合格レベル到達難易度 → やや難
  • 勉強時間 → 1日1~3時間 × 10カ月
  • 合格難易度 →

簿記論は、試験範囲がそれほど広くないため、合格レベルに達するのは比較的容易ですが、奥が深いためハマりやすいため、合格難易度は「」です。

なお「簿記論」については、かなり詳しく下記にまとめていますので、参考にしてください。

● 日商簿記1級との比較

税理士試験の簿記論と日商簿記1級の難易度はよく比較の対象となりますが、簿記論の方が難しいでしょう。(両者の対比表は下記)

簿記論 比較項目 簿記1級
商業簿記のみ 範囲 商業簿記・工業簿記
出題無し 理論 出題あり
普通~難しい 設問の難易度 優しい~やや難しい
14.1% 平均合格率 9.6%
簿記2級~簿記1級 受験生のレベル 簿記2級
1回 1年の開催回数 2回

※ 平均合格率は直近10回の平均合格率です。

2.財務諸表論

  • 合格レベル到達難易度 → 普通~やや難
  • 勉強時間 → 1日1~2時間 × 10カ月
  • 合格難易度 → 普通

財務諸表論は、理論ボリュームが多いため、合格レベルの到達難易度は簿記論や消費税法、固定資産税と比べると高いですが、計算は簡単な方ですので、税理士試験の科目の中では、1番簡単な科目です。

合格率も、15%~20%と、他の科目と比較しても5%前後高くなっています。

3.法人税法

  • 合格レベル到達難易度 →
  • 勉強時間 → 1日2~5時間 × 10カ月
  • 合格難易度 → 激難

法人税法の難易度は、全科目中No.1の難易度を誇り、たった1つの科目のため3年~5年と足止めをされている人がゴロゴロいます。

近年のトレンドは、上の方でも書いている通り、法人税法(や所得税法)を避けて「院免」を選択する人がかなり増えています。

4.消費税

  • 合格レベル到達難易度 → やや難
  • 勉強時間 → 1日2~3時間 × 8カ月
  • 合格難易度 →

以前は消費税は固定資産税と同じく、理論が少なく、計算パターンも単純であったため、計算パーフェクト+理論そこそこで合格ができる科目でした。

しかしながら、消費税法は毎年のように税制が大きく変わり、令和2年からは軽減税率などの新しい制度が導入されるなど、年々合格レベルへの到達難易度が高くなっています。

一方で理論の完成度も重要になってきているため、努力が成果に結びつきやすくなっているとも思います。

なお「消費税法」については、かなり詳しく下記にまとめていますので、参考にしてください。

5.相続税

  • 合格レベル到達難易度 →
  • 勉強時間 → 1日1~3時間 × 10カ月
  • 合格難易度 →

相続税はミニ税法に分類されますが、ボリュームは法人税法や所得税法と肩を並べるレベルであり、合格レベルへの到達難易度及び試験合格難易度ともに高い科目です。

なお、相続税法の理論は、条文そのままの問題が多いため、差があまりつきません。したがって、計算の練度がものを言う税目です。

6.固定資産税

  • 合格レベル到達難易度 → 普通~やや難
  • 勉強時間 → 1日1~2時間 × 6カ月
  • 合格難易度 → やや難

固定資産税は、理論の範囲が狭く、計算も内容は少ないため、合格レベルへの到達難易度は、簿記1級と同程度又はそれよりも下くらいでしょう。

ただし、本試験では「9割以上の正答率」が求められるため、何回やっても合格できない人はできないですし、運も必要な科目です。

最後に

税理士試験は、資格的には公認会計士より劣る資格です。なぜなら、公認会計士は登録をすることで税理士になることができますが、その逆はできないからです。

ですが、試験自体の難易度は税理士試験の方がハードです。(そもそも会計士が短期集中・広く浅い試験範囲の試験であるのに対し、税理士試験は長期継続・狭く深い試験範囲の試験であるため、単純な比較はできませんが。)

したがって、2~3年という単位で1日当たり8時間以上の勉強時間を確保することができる人(特に学生)の場合は、公認会計士の方が良いと思います。

一方、社会人の場合はほとんどの場合、それほどの時間を確保できる人はいないでしょうから、税理士試験を選択することになりますが、やはり合格率10%前後の試験を5科目突破するというのは、想像以上に大変なものです。

近年は5科目揃えて税理士になる人は少なく、王道は簿・財・+税法1科目+院免です。

雇用保険の被保険者の期間が3年以上(一定の場合は2年)あれば、「専門実践教育訓練給付金」を利用することができ、最大40万円の学費補助を受けることができます。金銭的にも院免コースを選択し易くなっていて、ますます、5科目揃え(官報合格者)は減っていくことと思います。

しかしながら、5科目揃えの方が転職の際は評価が確実に高く、給与も高いことの方が多いでしょう。したがって、頑張って5科目をそろえるというメリットもあります。

どちらを選ぶかは、自分の人生の余裕度、金銭的余裕度、学習環境、年齢、家族関係等を考慮して決めると良いと思います。難易度は高いとはいえ、合格者の3人に1人は6年以内に合格をしています。

概要 科目選び 予備校 勉強方法 難易度 年収